自家消費型太陽光発電が注目され、導入事例が増えてきた背景には、主に２つです。
①売電単価の低下
産業用太陽光発電は、これまでは電気を売ることで得られる売電収入を目当てで投資目的として設置することが主流でした。
売電収入を決める電力1kWhあたりの売電単価は固定価格買取制度（FIT）という制度によって経済産業大臣が決めています。
この固定価格買取制度（FIT）は、もともと太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を目的としたもので、現在はその役割を果たしつつあることや、設置費用が低下していることなどから、売電単価は年々値下がりしています。
②産業用太陽光発電の固定価格買取制度における全量売電制度が2020年度で廃止されるため
国は将来的な主電源（ベースロード電源）として、太陽光発電など再生可能エネルギーに期待を寄せています。
そのためには、太陽光発電の発電コストを海外ベースまで下げる必要がありますが、現状はそのコスト水準が高い状態なのです。
FITは再エネ賦課金によって国民に負担を強いる制度でもあるため、発電コストを下げかつFITを廃止していくことは再生可能エネルギーの主電源化目指す日本としては必然的な選択となっているのです。